介護転職コラム

「介護職員処遇改善加算」の対応がある介護職で働くべき?

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介護職は他の業種に比べて薄給だといいます。肉体労働も多く介護者に常に気を配らなくてはいけない仕事でありながら待遇が悪いとやる気もなくなってしまいます。

そんな介護従事者のために改正したのが「介護職員処遇改善加算」です。この改善策について意外と知らない人も多いのではないでしょうか。

介護職で働くのであれば「介護職員処遇改善加算」を実際にいっているところに就職・転職したほうがいいのでしょうか。

「介護職員処遇改善加算」についておさらい

まずは「介護職員処遇改善加算」について簡単に説明します。なんとなくしか知らない人も介護職で働く上でとても大切なことですので、しっかりと頭にいれておいてくださいね。

もともとは平成23年までに実施していた「介護職員処遇改善交付金」を廃止して、介護従事者の賃金をあげるためにできた法律です。平成27年より4分割に分類するようになり、事業所によって加算額が変わるようになりました。

この4分割にはさまざまな条件があります。
処遇待遇加算のⅠが一番厳しい基準になり、処遇改善案の計画を立案し報告していることや労働基準法や労働保険の未納がないこと、職場環境等要件などの条件を満たしていること、キャリアパス要件Ⅰを満たしており、尚且つキャリアパスⅡも満たしていることなどすべての条件が揃った上で受けることができます。

この処遇待遇加算の数字が下がるほど条件が緩くなるので加入している介護施設は多くなります。その分加算割合も低くなるので、待遇自体が下がってしまうこともあります。

「介護職員処遇改善加算」は誰にでも適応する?

「介護職員処遇改善加算」は加算となる対象サービスを介護利用者に直接提供している人であれば正社員に関わらず、パートやアルバイト、派遣であっても加算対象になります。

おもにホームヘルパーや生活支援員、訪問支援員、介護職人、保育士などの業種です。介護でも管理者やサービス管理責任者、ケアマネージャーなどは加算体操になりません。
同じ介護職でもなるものとならないものがあるのは覚えておいたほうがいいでしょう。加算のあるなしだけでも毎月の給料に違いが出てきますよね。

一部加算対象外になるものもありますので覚えておきましょう。
訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、
介護予防居宅療養管理指導、居宅療養管理指導、居宅介護支援、福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、介護予防支援などをおこなっても対象外です。

「介護職員処遇改善加算」をおこなっている介護施設で働く

せっかく介護職で働くのであれば「介護職員処遇改善加算」を取り入れている場所で働きたいものですよね。見分け方として介護職の求人をみると、加算手当を含んでいくらといった表記で求人を募集しているところがほとんどです。

どこでも優秀な人財が欲しいのでこの加算を表に提示することで求人の人を集めたいというのが目的です。とはいえ時給に上乗せしているところもあればボーナスとして支給するところもあるなどさまざまです。あなたが理想とする支給の方法はどのようなものなのかしっかりと検討した上で働く先を選ぶようにしましょう。

介護職はこういった「介護職員処遇改善加算」など職人の待遇を見直す動きがでています。介護職事態の歴史が浅いこともありまだまだ不明点は多いものですが、今後より発展することも期待できますので介護職に転職して安定した生活を手にいれるのもおすすめです。

「介護職員処遇改善加算」などの加算や待遇についても事前に知っているだけで損をすることがなくなりますので、覚えておいてくださいね。もらえる給料はしっかりと受け取りましょう。

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